家を建てるなら、
今がチャンス!
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1住宅ローン減税
入居年:令和6~7年
控除率0.7%、控除期間は13年
所得上限2000万円2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準に適合する必要があります。
表を拡大する※2023年末までに建築確認を受けた場合、借入限度額2,000万円。住宅ローン減税の税務署への申告時、確認済証の写しを提出し、2023年末までに建築確認を受けた住宅であることを証する必要があります。
2024年6月末までに竣工済みの住宅については、省エネ基準に適合しない場合にも特例の適用がある場合があります。 -
2子育てエコホーム
住宅支援事業補助金補正予算枠2100億円
高い省エネ性能を有する
新築住宅の取得に対して支援!長期優良住宅
100万円/戸ZEH住宅
80万円/戸 -
3軽減措置延長
登録免許税・固定資産税
不動産取得税登録免許税(手続き毎1回)
住宅の新築又は取得(所有権保存登記)0.4%→0.15%
(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合0.4→0.1%)固定資産税(毎年)
新築後、一定期間の税額(120㎡以下の部分)1/2に減額、住宅の敷地(200㎡以下の部分)は1/6に軽減
(参考:持家の床面積要件:総床面積の50%以上が居住用部分で居住用部分又は、基準住居部分が50以上280㎡以下まで)不動産取得税(取得時1回)
課税標準の控除1200万円(認定長期優良住宅の場合1300万円)軽減税率4%→3%(床面積50㎡以上240㎡以下)
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4住宅取得資金贈与
令和6年12月31日迄
最大1,000万円
・築年数の要件は無/
・住宅用家屋については、新耐震基準に適合が必須 -
5ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
補助金定額55万円/戸
(ZEH+の場合定額100万円/戸)
合わせて蓄電池補助金利用で、
最大75万円/戸
(ZEH+の場合定額120万円/戸)
kwあたり2万円 補助対象経費の1/3以下かつ最大20万円まで
リフォームするなら、
今がチャンス!
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1先進的窓リノベ
【補助対象期間】
2023年3月中旬〜遅くとも2024年12月31日※予算の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。
実質50%の予算でリフォーム可能!
断熱性能の高い窓に交換する
リフォームに対して補助する制度【対象工事】
・ガラス交換/・内窓設置/・外窓交換
・ドア交換(※窓の改修と同時に行った場合のみ対象)最大200万円/戸
※補助額5万円未満の場合は、補助申請はできません。
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2子育てエコホーム支援事業補助金
【補助対象期間】
2024年3月中旬~2024年12月31日※予算上限(2,100億円)に達し次第終了
【対象工事】いずれか必須
(1)開口部の断熱改修
(2)外壁・屋根・天井または床の断熱改修
(3)エコ住宅設備の設置【1〜3を実施すると対象】
(4)子育て対応改修(ビルトイン食洗機・宅配ボックスなど)
(5)防災性向上改修(防犯安全ガラスへの交換)
(6)バリアフリー改修(手すり設置、段差解消など)
(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
(8)リフォーム瑕疵保険等への加入30万円/戸
最大60万円/戸※
※子育て世帯や若者夫婦世帯の場合
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3給湯器省エネ事業
【補助対象期間】
2024年3月下旬〜遅くとも2024年12月31日※予算の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。
【対象工事】高効率給湯器の設置
家庭用燃料電池(エネファーム)18万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
(ハイブリッド給湯機)10万円/台
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)8万円/台 -
4既存住宅における断熱リフォーム支援
【公募期間】
令和6年1月24日(水)~令和6年3月1日(金)【対象工事】
15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材・窓・ガラス)を使用した断熱リフォーム
または居間に高性能建材(窓)を用いた断熱リフォーム最大120万円/戸
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5長期優良住宅化リフォーム事業
【補助対象期間】
<住宅登録期間> 令和5年4月7日(金)~令和5年12月15日(金)
<交付申請期間> 令和5年5月8日(月)~令和5年12月22日(金)※通常国会の令和6年度予算審議後、日程発表の見込み【対象工事】
<性能向上リフォーム工事費><三世代同居対応改修工事費><子育て世帯向け改修工事費>
<防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事>定額100万円/戸
(長期優良住宅認定の場合、150万円/戸)
最大200万円/戸
(長期優良住宅認定の場合、最大250万円/戸)
6介護・バリアフリーリフォーム補助金
(高齢者住宅改修費用助成制度)【補助対象期間】通年
【対象工事】
(1)手すりの取付け/(2)段差の解消/(3)滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更/(4)引き戸等への扉の取替え/(5)洋式便器等への便器の取替え/(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助金上限18万円(支給限度基準額20万円の9割が上限)
・要支援、要介護区分に限らず定額
・ひとり生涯20万円までの支給限度基準額だが、要介護状態区分が重くなったとき(3段階上昇時、また、転居した場合)は
再度20万円までの支給限度基準額が設定される。詳しくは、お近くの展示場・支店営業所まではこちらから