POINT1 さまざまな値上げ

• ■ 10％超の大幅アップが目立つ

  

• ■ 建設工事費の推移

  

POINT2 エネルギー問題

2021年後半以降、全世界を巻き込んでエネルギー価格が高騰し続けています。新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復によるエネルギー需要の増加、天候不順や災害、さらに2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵攻などによって、エネルギーの需要と供給のバランスが崩れ、エネルギー価格が高い水準で推移しています。

一般住宅 （UA値0.87） 120㎡オール電化の場合

■ エネルギー料金の推移

POINT3 歴史的低金利の
ローン終焉？

アメリカや欧州諸国などでは、過熱したインフレを抑えるために利上げをしていますが、日本は金融緩和政策により歴史的な低金利が続いています。そのような中、2022年12月20日に開かれた金融政策決定会合で日本銀行（日銀）は、金融緩和政策の方針を変更し、事実上の利上げをしました。住宅ローンの固定金利は、長期金利を指標に決められています。そのため、日銀が長期金利の変動幅を拡大したことで、2023年1月には多くの金融機関が固定金利を引き上げました。

• ■ フラット35金利推移

  

• ■ 借入3,500万円を35年返済で
  借り入れた場合の総返済額

  

POINT4 更にお得なメリットも

• 1

  先進的窓リノベ

  【補助対象期間】
  2024年3月29日〜遅くとも2024年12月31日

  ※予算の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。

  実質50％の予算でリフォーム可能！

  断熱性能の高い窓に交換する
  リフォームに対して補助する制度

  【対象工事】

  ・ガラス交換／・内窓設置／・外窓交換
  ・ドア交換（※窓の改修と同時に行った場合のみ対象）

  最大200万円／戸

  ※補助額5万円未満の場合は、補助申請はできません。

• 2

  子育てエコホーム支援事業補助金

  【補助対象期間】
  2024年4月～2024年12月31日

  ※予算上限（2,100億円）に達し次第終了

  【対象工事】いずれか必須

  (1)開口部の断熱改修
  (2)外壁・屋根・天井または床の断熱改修
  (3)エコ住宅設備の設置

  【1〜3を実施すると対象】

  (4)子育て対応改修（ビルトイン食洗機・宅配ボックスなど）
  (5)防災性向上改修（防犯安全ガラスへの交換）
  (6)バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）
  (7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  (8)リフォーム瑕疵保険等への加入

  30万円／戸

  最大60万円／戸^※

  ※子育て世帯や若者夫婦が、既存住宅購入を伴う場合

• 3

  給湯器省エネ事業

  【補助対象期間】
  2024年3月29日〜遅くとも2024年12月31日

  ※予算の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。

  【対象工事】高効率給湯器の設置

  家庭用燃料電池（エネファーム）18万円／台
  電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
  （ハイブリッド給湯機）10万円／台
  ヒートポンプ給湯機（エコキュート）8万円／台

• 4

  既存住宅における
  断熱リフォーム支援

  【公募期間】
  令和6年6月下旬～令和6年8月上旬

  【対象工事】

  15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材（断熱材・窓・ガラス）を使用した断熱リフォーム
  または居間に高性能建材（窓）を用いた断熱リフォーム

  上限最大120万円／戸

• 5

  長期優良住宅化リフォーム事業

  【補助対象期間】

  ＜住宅登録期間＞ 令和6年4月15日（金）～令和6年12月13日（金）
  ＜交付申請期間＞ 令和6年5月13日（月）～令和6年12月23日（月）

  【対象工事】

  ＜性能向上リフォーム工事費＞＜三世代同居対応改修工事費＞＜子育て世帯向け改修工事費＞
  ＜防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事＞

  定額100万円／戸

  （長期優良住宅認定の場合、150万円／戸）　　

  最大200万円／戸

  （長期優良住宅認定の場合、最大250万円／戸）

• 6

  介護・バリアフリーリフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）

  【補助対象期間】通年

  【対象工事】

  (1)手すりの取付け／(2)段差の解消／(3)滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更／(4)引き戸等への扉の取替え／(5)洋式便器等への便器の取替え／(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

  補助金上限18万円（支給限度基準額20万円の9割が上限）

  ・要支援、要介護区分に限らず定額
  ・ひとり生涯20万円までの支給限度基準額だが、要介護状態区分が重くなったとき（3段階上昇時、また、転居した場合）は
  再度20万円までの支給限度基準額が設定される。